第１章　総則

（目的）
第１条　この規定は、個人情報の取り扱いに関して、社会福祉法人三愛学園（以下「法人」という）が従うべき準則を定め、個人情報の適正な取り扱いを実現することを目的とする。

（定義）
第２条　本規定における用語の定義は、次の各号に定めるところによる。

（１）　個人情報
生存する個人の情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む）

（２）　個人情報データベース等
個人情報を含む情報の集合物であって、次に掲げるものをいう。

①　特定の個人情報をコンピューターを用いて検索することができるように体系的に構成したもの

②　①に掲げるものの他、特定の個人情報を容易に検索することができるよう体系的に構成したものであって、目次、索引その他索引を容易にするためのものを有するもの

（３）　個人データ
前号に定める個人情報データベース等を構成する個人情報

（４）　保有個人データ
法人が開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止を行うことのできる権限を有する個人データ

（５）　本人
個人情報によって識別される特定の個人

（６）　従事者
法人の組織内で指導監督を受け、個人情報の取り扱いに従事するもの

（適用範囲）
第３条　この規定は、法人の従事者に対して適用する。

２　従事者のうち、法人の理事及び職員であった者は、退職後といえども在職中に知り得た個人情報についてはこの規定の関連条項に従って、みだりにこれを利用又は提供してはならない。

第２章　　個人情報の取得

（個人情報取得の原則）
第４条　個人情報の取得は、適法且つ公正な手段によって行うものとする。

２　個人情報の取得は、法人の事業活動に必要な範囲内において、利用目的を明確に定め、その目的の達成のために必要な限度においてのみ行うものとする。

（本人から直接に個人情報を取得する場合の措置）
第５条　本人から直接に個人情報を取得する場合には、本人に対して、個人情報保護法の定めに従って事前あるいは事後速やかに次に掲げる事項を通知、もしくは公表又は明示するものとする。但し、同法に別段の定めがある場合はこの限りではない。

①　法人の園名、管理責任者の氏名又は職名及び所属並びに連絡先

②　個人情報の利用目的

③　個人情報を第三者に提供されることが予定される場合はその目的及び提供先

④　保有個人データに関する下記イないしホに掲げる権利の存在及び当該権利を行使するための具体的な方法

イ　当該データの利用目的の通知を求める権利

ロ　当該データの開示を求める権利

ハ　当該データが事実でない場合にはその内容の訂正、追加又は削除を求める権利

ニ　当該データの利用の停止または消去を求める権利

ホ　イからニまでの権利を行使するための手続き

（本人以外から間接的に個人情報を取得場合の措置）
第６条　本人以外の者から間接的に個人情報を取得する場合には、個人情報保護法の定めに従って、前条①ないし④に掲げる事項を通知又は公表するものとする。但し、同法に別段の定めがある場合並びに事前に法人への提供を予定している旨前条③に従い本人の同意を得ている提供者から取得する場合、および第三者から個人情報の取り扱いを委託される場合はこの限りでない。

第３章　　個人情報の利用及び提供

（個人情報利用の原則）
第７条　個人情報は、原則として利用目的の範囲内で具体的権限を与えられた者のみが、業務の遂行上必要な限りにおいて利用できるものとする。

（個人情報の目的外利用）
第８条　利用目的の範囲を超えて個人情報を利用する場合は、本人の同意を得るものとする。

（個人データの提供）
第９条　法人が保有する個人データについては、本人の同意なくして第三者に提供してはならない。但し、次に掲げる場合はこの限りではない。

①　法令に基づく場合

②　人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき

③　公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき

④　国の機関もしくは地方公共団体又は、その委託を受けたものが法令の定める事務を遂行事に対して協力必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

２　個人データを第三者に提供する場合には、提供先に対して提供目的の範囲内において処理すること、その次に掲げる事項を含む契約を締結するように努めるものとする。

①　提供先において、個人データの取り扱いにより知り得た個人データの漏洩又は盗用がなされないこと

②　提供されたデータの再提供を実施する場合には、あらかじめ書面による承諾を求めること

③　提供先における保管期間等を定めること

④　利用目的達成後のデータの返却又は提供先における廃棄もしくは削除が適宜且つ確実になされるようにすること

⑤　提供先におけるデータの複写及び複製（安全管理上必要なバックアップを目的とするものを除く）を禁止すること

（個人情報の取り扱いの委託）
第10条　法人の事業を遂行するために業務の一部または全部を第三者に委託する必要があり、それに伴って個人情報を提供する場合は、個人情報の適切な取り扱いを万全になし得る能力を有し、その体制が整備されている業者を選　　　　　定し、本人が事前承諾した利用目的の範囲で、事項に定める契約を結んだ上で提供するものとする。

２　業務委託契約の締結に伴って個人情報を提供する場合には、以下の事項を含む計約を締結するものとする

①　委託目的の範囲

②　委託期間

③　委託先における守秘義務、機密保持内容

④　委託目的達成後における速やかな個人情報の返却、廃棄又は削除

⑤　委託目的以外の加工、改ざんの禁止および制限

⑥　委託目的以外の複写または複製の禁止

⑦　再委託の禁止または制限（再委託時の委託元への文書での連絡）

⑧　情報漏洩等の事故が発生した場合の委託元への報告義務

⑨　情報漏洩等の事故が発生した場合の委託先の責任

第４章　　個人情報の管理及び保管

（管理の原則）
第11条　個人情報は、利用目的の達成に必要な範囲内において、正確且つ最新の内容に保つよう努めるものとする。
第12条　法人の代表は、個人情報の安全管理体制を整備し、必要且つ適切な措置を実行するために、職員の中から個人情報保護管理者1名を選任する。

２　個人情報保護管理者は、前項の目的を達成するために組織体制を整備し、必要な園内規定を策定し、園内の教育訓練を実施するための個人情報保護コンプライアンス・プログラムを策定し、周知徹底等の措置を実践する責任を負う。

３　個人情報保護管理者は、必要に応じてそれぞれのデータベース等につき管理責任者を指名することができる。

（附則）
この規定は、平成19年4月1日より施行する。